みなさん、こんにちは。
はっふるぱふ寮長です。
今回は私の元に届いた質問に、答えていきたいと思います。
質問内容は
アルバイトでも開業届けを出すことはできるのですか。また収入などの制限はありますか
という質問を頂きました。
みなさんの中にも、ある程度まとまった収入がなければ開業届けをだして個人事業主になることはできないと思っている方は多いと思います。
中には収入の少ない人はどうなるのかと思う方が一定数いると思います。
今回はその疑問に答えたいと思います。
結論
収入や年齢に関係なく開業届けは出せます。
前提として
アルバイトでも会社員でも開業届けを出すことはできます。
また収入の制限や条件もないです。
例えば、会社の社長であっても開業届けを出して個人事業主になることはできます。
よって今日から個人事業主として活動していくと決めた次の日には、開業届けを出すことができます。
１０３万円の壁の説明と注意点
アルバイトやパートの場合、ほとんどの方が「誰かの扶養」に入っていると思います。
そしてほとんどの方が年間１０３万円までであれば、あなたに税金は発生しないですよというルールを守っていると思います。
アルバイトやパートの方がよく耳にする１０３万円の壁というやつです。
１０３万円の壁の内訳は、基礎控除４８万円と所得税控除５５万円を足した金額が１０３万円になります。
この２つの控除の合計金額である１０３万円以下の年収であれば、あなたの利益は０円とみなされ税金が発生しないというルールになっています。
なので１０３万円を気にしている方は、個人事業主となって働くことにより１０３万円を超えてしまう可能性があります。
１０３万円を超えると、超えた分の金額に所得税がかかり損をすることになります。
更に１３０万円を超えてしまうと、現在入っている「扶養から外れて」しまいます。
そうなると所得税や住民税、国民年金、健康保険を自分で「全額負担」しなければなりません。
収入にもよりますが、年収１５０万円であれば年間２０～３０万円を税金として支払うことになります。
個人事業主になるためには
個人事業主には開業届けと青色申告承認申請書という書類をあなたの住んでいる管轄の税務署に出すだけであなたは個人事業主になれます。
個人事業主になると、確定申告が毎年２月１６日から３月１５日までの期間内に提出しなければなりません。
確定申告の時期に慌てないように、日々帳簿付けをしましょう。
帳簿をつけると聞くと難しいイメージがあるかと思います。
ですが内容は、領収証と会計ソフト（弥生、freee、マネーフォワード）があればその通りに打ち込むだけで比較的簡単に確定申告できると思います。
ですので、まずは開業届けと青色申告承認申請書の２枚の書類をだしましょう。
あなたの目的はどちらですか
１つ目は扶養から外れてあなた「１人で稼ぐこと」です。
この場合は、即日開業届けを出して個人事業主になりましょう。
２つ目は扶養内で頑張りつつ「最大効率で節税」をする目的です。
こちらはできるだけ税金を支払いたくない人向けになります。
内容も少し複雑なので次の項で詳しく説明いたします。
扶養内で最大効率の節税をするための説明
まずは、扶養を抜けてしまうと金銭的負担が増えるということを理解してください。
例えば旦那さんが会社員で奥さんが扶養内で働いているとします。
やることの流れとしては
- 旦那さんに開業届けを出してもらう
- 開業届けをだすことにより、旦那さんが個人事業主になる
- 旦那さんの個人事業主としての仕事は奥さんが行う
- そしてその仕事のお給料は、旦那さんの収入とする
このような流れにすると旦那さんは「会社員の顔」と「個人事業主の顔」を持ちます。
旦那さんが２つの顔を持つデメリットは個人事業主になることにより、「所得税と住民税と事業税」がかかるという点です。
メリットとして旦那さんは会社員なので雇用保険や健康保険、厚生年金は会社が一部負担してくれます。
そして奥さんは扶養の範囲内で働けるので税金がかかりません。
なぜなら１０３万円までは控除によって無税だからです。
ただ注意点として１０３万円を超えた金額に対しては奥さんにも所得税と住民税がかかるので、気を付けなければ節税に繋がりません。
以上のことから旦那さんが会社員と個人事業主になり、奥さんが旦那さんの個人事業主の仕事を行い、扶養内で働くことが「節税の最大効率」になると私は思います。
まとめ
今回は個人事業主になるためには収入も年齢も関係ないことをお話ししました。
個人事業主になることのメリットはずばり節税です。
あなたの目的は「扶養を外れるのか」それとも「扶養範囲内で頑張りたいのか」ということを一度考えてから開業届けを出しましょう。
もし私が質問者さんと同じ状況であれば「扶養範囲内で頑張りたい」やり方で働きます。
理由は現実味があり節税を最大効率で行うことができるからです。
この他にも節税をしたい方は住民税をお得にするためにふるさと納税という制度もあります。
こちらについては下のお話しにて紹介をしていますので、興味がある方はご覧ください。
あなたの目的にあった方法を選んでまずはやってみることが大切です。
そしてこの蓄財レースを勝っていくためにはいかに税金を節税するかだと思っています。
それでは今回はここまで。
最後までお読みいただきありがとうございます。
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