社員旅行を経費で落とすための条件とは。福利厚生とするためには

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法人

こんにちは、はっふるぱふ寮長です。

今回は、プライベートの旅行費用を社員旅行として、経費で落とす考え方について

解説していきたいと思います。

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結論

方法によっては問題なく経費にすることができます。

福利厚生費を使いましょう。

福利厚生費とは

疑問

福利厚生費とは、企業が従業員に対して、給与や賞与に対して別に支給する

サービスや保障にかかる費用です。

社員旅行の費用もここに含まれます。

福利厚生費に計上する方法その1

ではやり方を解説いていきたいと思います。

一つ注意しておくことは、役員だけの社員旅行は経費として認められません。

福利厚生というものは社員のためにあるものです。

必ず、全社員が対象になるようにしましょう。

福利厚生費として計上するための決まりは3つあります。

  1. 4泊5日以内の旅行であること
  2. 旅行に参加する人数が、会社全体の50%以上であること
  3. 会社負担額が少額であること

以上3つです。

参加人数が50%ということなので、例えば社長1人、社員1人の社員旅行でも、

費用計上は可能です。

負担額は指定されていませんが、他の会社と比べてみると良いかもしれません。

あまりにも多すぎる場合は認められない可能性が高いです。

福利厚生費に計上する方法その2

もう一つの方法は取材旅行として経費に計上する方法です。

何でも良いのでビジネスにつなげましょう。

例えば、ライターをされている方は、歴史物の記事を書くための取材とすれば

経費計上ができます。

これからビジネスをするための視察でも計上ができます。

ここで大事な事は、証拠を残しておくことです。

写真でも、議事録でも、旅行の日程でも良いです。

いくらビジネスのためといっても、証拠がなければ証明できません。

必ず証拠は用意しておきましょう。

その他注意点

旅行と言っても、ツアー旅行などは、何のために行くのか、理由を考えるのが大変なので、

避けましょう。

また、旅行費は従業員のために出すものなので、同伴する家族の旅費を計上するのは難しいです。

まとめ

いかがでしたでしょうか。

ビジネスが軌道に乗ってくると、プライベートで旅行の機会が増えてくると思います。

法律をうまく活用し、費用に計上して、節税をしましょう。

今回もお読みいただきありがとうございました。

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