マイクロ法人と個人の事業内容は分けたほうがいい？

皆さんこんにちは、はっふるぱふ寮長です。

今日は皆さんからいただいた、質問に答えていきたいと思います。

結論

マイクロ法人と個人の事業は分けた方が良いです

マイクロ法人と個人の事業は違う方がいい？

いただいた質問はこのようなものでした。

これに関して答えていきたいと思います。

まずひとつ目のマイクロ法人と、開業届の事業内容は違うものがいいかという

質問に関しては、別々の事業内容にしなければなりません。

なぜかというと、もし個人とマイクロ法人の事業内容が同じだった場合、

という風に疑いをかけられてしまいます。

そうするとどうなるか。

この場合は個人の売り上げに税金がかかってしまいます。

そして、個人の方では売り上げが高ければ高いほど、

取られる税金が多くなり、下手すれば追加納税の可能性があります。

なので、個人とマイクロ法人の事業内容は全く別のものが良いでしょう。

個人とマイクロ法人どちらがお得？

それでは次の質問です。

SEをするなら、個人とマイクロ法人どちらがお得という質問ですが、

わたしが書いた本では、個人事業でSE、そしてマイクロ法人では、

今までやってきた副業をくっつけろと書きましたが、

これは目的によってやり方が変わってきます。

例えば、わたしの目的はサイドFIREです。

その目的を達成するには、なるべく手元にお金を残しておきたいのです。

そのためには社会保険を抑えなければなりません。

税金には他にも所得税や住民税がありますが、それは税金の中では微々たるものです。

一番抑えるべきは、社会保険なんです。

ではそれをどう抑えるべきかと考えたときに、マイクロ法人が登場します。

マイクロ法人で社会保険を払ってしまえば、個人で売り上げを出したとしても、

保険料はかかりません。

そうすることによって、多くのお金を手元に残すことができます。

そして、そのお金を高配当株式に投資していき、お金を増やしていきます。

目的が違う場合

では目的が違うものだったらどうなるでしょうか。

目的が違うものであれば、法人の方でSEをやっても問題はありません。

法人の売り上げが大きくなると、節税の幅もどんどん広がっていきます。

例えば、社員旅行だったり、自分の借りている家も法人で契約すれば、

役員社宅で9割会社に負担をさせて、自分は1割負担で住めば、

その9割の家賃は経費として落とすことができます。

このように、法人に売り上げがあれば、どんどん節税の幅が広がっていきます。

法人の問題点

ただ、これには一つ問題があります。

それは会社の売り上げを個人の売り上げに移すときに、

税金がかかってしまう所です。

そしてその計算は、会社員と同じ計算方法になるので、

働けば働くほど税金が取られてしまいます。

なので、手元にキャッシュが残りにくいという特徴があるので、

わたしは法人メインの事業方法は取っていません。

まとめ

わたしのまわりのSE達は、法人1本で事業を行っています。

その人達は、自分の奥さんを非常務役員として雇うなど、

様々な節税対策を行っています。

目的によってやり方はいろいろあります。

金銭的にはどっちが得かと言われると、法人の売り上げが大きい方が得です。

なぜかというと、個人と法人では経費として認められる幅が大きく変わってくるからです。

どちらも長所と短所があります。

目的によってやり方を変えていきましょう。

下記に私のKindle本も載せておきます。

もし興味がある方はぜひ読んでみてください。

今回もお読みいただきありがとうございました。