将来マイクロ法人を設立して節税したい。
マイクロ法人を立てようか迷っているけど最低どれぐらいの売上があったらいいのかわからない。
そんな方へマイクロ法人は最低限いくら売上があればよいのか考察していきます。
結論
最低約360,000円
諸経費を含めると約400,000円～約500,000円あればよいでしょう。
はじめに
マイクロ法人という言葉を聞いたことはありますか。
これは橘玲さんが以下の書籍で紹介した社会保険料を最適化する小さな法人のことを指します。
ポチップ
社会保険料は給与を貰えばもらうほど負担が重くなるように設計されています。
なので社会保険料を抑えると節税につながります。
社会保険料を抑えるための方法は自分の給与を少なくする必要がありますが、会社員は自分の給与を自分で変更することはできません。
そこで登場するのがマイクロ法人なのです。
マイクロ法人は1人社長しかいません。
この1人社長の給与は自由に決めることが出来るので、社会保険料を最安で加入することが出来るのです。
これだけでも年間数十万以上の節税につながります。
なので近年マイクロ法人が注目されているのです。
そんなマイクロ法人ですが最低いくら売上があればよいのでしょうか。
法人は赤字で決算を終えることもあります。
赤字の場合は
- 資本金の食いつぶし
- 過去の利益の食いつぶし
- 銀行の融資
- 投資家からの追加の出資
が行われていることが考えられます。
なので「最低いくら売上があればよいのか」という題材事態おかしいと思います。
ですので前提を定義します。
①誰からも融資を受けない法人にしたい
②資本金を食いつぶさない法人にしたい
③売上から必要経費を払いたい
④決算は税理士に頼まず自分でやる
⑤あなた1人だけの法人である
⑥複雑なことはしたくない
このように考えている人にはこの記事は参考になると考えています。
それでは毎年いくらの売上があれば上記を前提とした会社は維持できるのでしょうか。
毎月かかる経費を考察
役員報酬
まずは役員報酬です。
毎月の役員報酬は最低いくらに設定できるのでしょうか。
こちらの表をご覧ください。
この表は毎月の給与額に応じで健康保険料と厚生年金保険料の支払いの負担額を表したものになります。
この表を見ると健康保険は最低5,707円（個人負担2,853円）、厚生年金（基礎年金＋厚生年金）は16,104円（個人負担8,052円）の負担であることがわかります。
つまり役員報酬から最低2,853円＋8,052円＝10,905円が社会保険料として引かれます。
しかし社会保険料は改定させるたびに負担額が増えたり減ったりします。
なので11,000円を超えてくることもあり得ます。
と言うことは社会保険を払うためにも役員報酬は最低でも約12,000円必要であることがわかります。
社会保険料
法人は従業員と社会保険料を折半して負担する必要があります。
最低額を負担すると最低2,853円＋8,052円＝10,905円を負担する必要があります。
年間を通してかかる経費を考察
会計ソフト
会社の経費や売上などを管理するために会計ソフトが必要です。
多くの方は
- マネーフォワード クラウド会計 39,336円(年)
- 弥生会計 オンライン 28,600円(年)
- freee（フリー） 26,136円(年)
あたりから選ぶことになるでしょう。
ある程度のユーザービリティを保ちつつ安く済ませてfreeeを選んだとしても毎年26,136円のランニングコストが発生します。
法人税申告ソフト
会計ソフトとは別に法人税申告ソフトというものが必要です。
多くの方は
- 全力法人税 初年度：23,980円/年度 翌年度以降：11,000円/年度
- 楽々法人税 10,800円/年度
- 法人税申告お助けくん 8,500円(2年間)
あたりから選ぶことになるでしょう。
ある程度のユーザービリティは放置して安く済ませたいのであれば法人税申告お助けくんを選んだとして4,250円(2年間で8,500円)のランニングコストが発生します。
会計ソフトと法人税申告ソフトがセットになったもの
会計ソフトと法人税申告ソフトがセットになった商品があります。
「税理士いらず」です。
新規の購入は16,500円と安いです。
バージョンアップも5,500円で行えるという安さです。
しかしユーザビリティが非常に低いです。
ある程度の画面の見やすさや日々の帳簿付けの半自動化などを求める人にはおススメできません。
とりあえず安く抑えたいという方は選択肢の候補として有ではないかと考えています。
税金を考察する
住民税の均等割り
法人は決算を赤字で迎えたり、年間の利益が0円だったとしても住民税の均等割りというものを納めなければいけません。
最低で約70,000円です。
会社の所在地の都道府県と市区町村に支払います。
神奈川県に50,000円、横浜市に20,000円みたいな感じです。
マイクロ法人を維持するために最低いくら売上が必要か
以上のことを考慮してマイクロ法人の維持には最低いくらの売上が必要が計算していきましょう。
| 項目 | 金額 | 合計 |
|---|---|---|
| 役員報酬 | 約12,000円×12ヵ月 | 144,000円 |
| 社会保険料折半 | 約11,000円×12ヵ月 | 132,000円 |
| 会計ソフトと法人税申告ソフト 「税理士いらず」の場合 | 16,500円 | 16,500円 |
| 住民性の均等割り | 70,000円 | 70,000円 |
これらを合計すると年間支出は約362,500円ということになります。
ということはこの金額以上の売上を年間で作ればよいということになります。
月換算すると最低でも毎月30.208円の売上を立てる必要があります。
しかしこれはあくまでも一例です。
これ以上に必要な経費があります。
- 仕入れ代
- 交通費、出張費
- 機材購入（PCやスマホ）
- インフラ費用（通信費）
- 会計ソフトと法人税申告ソフトをもっとユーザビリティが高いものを利用する。
すると年間の支出はさらに＋10万円以上増えると想定できます。
10万円増えたと仮定しても年間462,500円の支出です。
ということは月換算すると最低でも毎月38,541円の売上を立てる必要があります。
まとめ
前提の定義をもとに法人を維持するためには最低で年間約362,500円の売上を作る必要があることがわかりました。
しかし事業によってはその他の経費が掛かってきます。
と言うことは年間約400,000円～500,000円の売り上げが1つの目安になるのではないかと考えています。
合わせて私がマイクロ法人の確定申告をした時の記事も参考になるかと思います。
ではマイクロ法人の売上はどのように作っていけばよいのでしょうか。
１つの案としてココナラがおススメです。
初心者でも始めやすく自分の強みやスキルを出品することができます。
月数万円であればココナラで稼ぐことが出来ます。
あなたの以外な強みが売れるかもしれませんよ。
今回はここまで
それではまた次回！
winter always turns to spring.
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