節税の方法として広く知られているのはマイクロ法人と個人事業主の二足のわらじです。
私も現在（2022年3月）二足のわらじをはいた状態で事業を進めています。
しかし1年間このスタイルでやってみて「法人一本でいいのはないか」と思うようになりました。
そこで今回はそのように考えることになった経緯を紹介してきます。
これからマイクロ法人と個人事業主を使って節税をする方の参考になればと思います。
結論
私の目的は「できるだけ税金を払いたくない」である。
であれば法人だけで事足りることが分かった。
そもそも法人と個人を使いわけていた経緯
法人と個人を使いわけるときの最大のメリットは最大効率で個人に現金を渡せるということです。
社会保険料をすべて法人で支払っているため、個人で稼いだ分には社会保険料がかからないのです。
詳しくは私が出した書籍で説明しています。
この節税メリットを享受するために個人と法人を使い分けていました。
つまり私がマイクロ法人と個人事業を使い分けていた目的は
- 最大効率で個人に現金を残す
- その現金で高配当株を買い続ける
そして前提として「法人で資産運用ができる」ということを知りませんでした。
しかし法人でも資産運用できることを知りました。
であればすべての仕事を法人にまとめて法人の売上を資産運用しても私の目的は達成されるのではないかと考えました。
なので個人事業主は廃業することにしました。
法人だけにした時の計画
個人事業を廃業して法人だけにした時の計画を紹介します。
すべての事業を法人へ集約します。
個人で行っていた仕事を法人で受けることですべての売上を法人へ集約します。
すると法人の売上が年間約900万円近くになる予定です。
役員報酬は62,000円に設定
現在の私の役員報酬は15,000円ですがこれを62,000円にします。
理由はコチラが参考になります。
社宅として従業員に貸し出す
今までは法人の売上が少なかったので、賃貸を会社で借りることが出来ませんでした。
しかし法人だけにすることで売上が立つので、賃貸を法人で借りて役員に社宅として貸し出すことにします。
これだけで年間10万円ほどの節税につながるはずです。
日当を使う
法人の三種の神器である日当を使っていきます。
これも今まで法人の売上が少なかったのでなかなかできませんでしたが、今後利用できる仕組みとなります。
法人の資産で高配当株を買い続ける
法人の売上の余剰資金で高配当株を買い続けます。
法人だけにした時に得られるメリットとデメリット
メリット①手間が省ける
今まで法人と個人の確定申告をそれぞれ行っていましたが、これからは法人の確定申告のみになります。
単純に事務作業量が半分になる為、時間的なメリットを感じています。
メリット②会計ソフトのランニングコストが浮く
今まで個人用と法人用の会計ソフトを利用していました。
なので毎年会計ソフトの利用料が2つ必要でした。
法人だけにすることで年間の会計ソフト代を半分に抑えることが出来ると考えています。
メリット③所得税をほぼ払わなくてよくなる
今まで個人の方で大きく稼いでいたので、確定申告の際に多額の所得税を納付する必要がありました。
しかし売上を法人から役員報酬を発生させることで所得税がかからない控除の範囲内に役員報酬を最適化することが出来ます。
デメリット①法人の証券口座には特定口座がない
法人用の証券口座には特定口座がありません。
つまりインカムゲインやキャピタルゲインが発生した場合は、自分で確定申告が必要です。
どうやって確定申告するのかわかっていませんが、手間がかかりそうです。
デメリット②ローンが組めなくなるケースがある
仮に私にローンを組む機会があったと仮定しましょう。
その時にローンが借りられない可能性があります。
理由は「収入」です。
役員報酬を62,000円に設定すると年収は744,000円です。
年収744,000円の会社員にお金を貸したいと思う銀行は少ないです。
なのでもしローンを借りるならば、事前に数年間は役員報酬を上げて信頼を貯めておく必要があるのです。
デメリット③税務調査に入られる可能性が高まる
今までは法人の売上は年間50万円ほどの小さな事業でした。
しかし900万円になると税務調査に入られる可能性が少し高まります。
しかし法人で900万円の売上は小さいです。
ただし個人より法人の方が税務調査対象として狙われるため日々の帳簿付けは抜かりなくします。
デメリット④ふるさと納税の上限が低くなる
これからは年収744,000円の会社員になる為、ふるさと納税の上限額が2000円になります。
ふるさと納税をやる意味がほとんどありません。
デメリット⑤iDeCo最大のメリットである控除が使えない
iDeCoのメリットと言えば拠出した金額が控除されるという点です。
しかし年収744,000円の会社員は給与所得控除と基礎控除の範囲内のため、そもそも課税所得対象が0円です。
なのでiDeCoの控除が使えなくなります。
まとめ
今回は個人事業主を廃業する理由を解説してきました。
私の場合は法人だけでも目的が達成できるので法人にまとめようと判断しました。
しかし個人と法人を使い分けたほうがいい方もいます。
このような考え方の人は個人とマイクロ法人を使い分けたほうがいいと考えています。
- 自由に使えるお金を手元に置きたい
- 今を楽しみたい
- 自由に使えるまとまったお金が必要
個人とマイクロ法人を使い分けて仕事をするときの最大のメリットは最大効率で個人に現金を残すことが出来る点にあります。
なので今にお金を使いたいという方は向いている手段だと考えています。
詳しくは私が出した書籍で説明しています。
全員が「個人とマイクロ法人の使い分け」をマネする必要はありません。
自分の目的に沿った最適な手段を選べばよいっでしょう。
今回はここまでにします。
それではまた次回！
winter always turns to spring.
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